現場主導でデジタル改革！積極的な社員のコミュニティを軸に成功事例を増やす

ヤンマーホールディングス株式会社

ヤンマーグループは、2022年度に策定した中期戦略において、「DXに対応する次世代経営基盤の構築」を戦略課題の1つとして掲げています。お客様への新たな価値創出、業務品質・効率のさらなる改善のために、デジタルを最大限に活用する様々な取り組みを始めました。中でも特徴的な取り組みが「草の根DX活動」です。デジタル技術の活用に前向きな社員のためのコミュニティをつくり、社員同士の学び合いを活発化させ、デジタルの活用事例を増やしています。そうしたデジタル教育の一環として、Udemy Businessを導入しました。今回は、デジタル人材育成方針やUdemy Businessの活用についてお話をうかがいました。

「草の根DX活動」でデジタル人材を育成し、成功事例を全社で共有

ヤンマーホールディングスは、2022年度から2025年度までの中期戦略を策定し、5つの戦略課題を掲げています。その1つが「DXに対応する次世代経営基盤の構築」です。その実現に向けて、2022年6月、ヤンマーグループ全体のデジタルおよびIT、情報セキュリティを推進する「デジタル戦略推進部」を設置しました。同部を中心に、お客様に新たな価値を提供するためにデジタル中期戦略を策定し、「インフラの整備とセキュリティ強化」「データ基盤の再構築とモダナイゼーション」「草の根DX活動」「データ活用・分析」の4つを重点取り組み事項としました（図1）。

同社ならではの取り組みは、「草の根DX活動」です。これは、現場発信のデジタル活用事例を増やしていくために始められました。取締役チーフデジタルオフィサー（CDO）の奥山博史さんは、この活動の狙いを次のように説明します。

「デジタル技術の習得・活用に前向きな『アーリーアダプター』となる社員によるコミュニティを組織化し、社内のデジタル活用事例を増やしたいと考えました。活用事例を価値づけ、全社的に共有して横展開することで、デジタル活用に慎重な『レイトマジョリティ』であるその他の社員にデジタルでの付加価値向上、業務改善の必要性を訴求していきたいです」

奥山さんが「草の根DX活動」に着目したのは、CDO就任以前から現場訪問を大切にしていたからです。

「以前、ヤンマー建機の社長を務めていた時、現場からの報告を待つのではなく一次情報を自分で把握すべきだと考え、よく現場に出向いていました。すると、製造や営業の現場で、デジタルに詳しく、ノーコードでアプリなどを開発し、業務の効率化を進めている社員がいました。今回の取り組みでも彼らに活躍してほしいと考えました」（奥山さん）

ボトムアップだけでなくトップダウンでもデジタル化を推進し、企業文化の変容を目指す

「草の根DX活動」は、デジタル戦略推進部DX推進グループが中心となって進めています。まず、2022年6月に「DXコミュニティ」を立ち上げました。社内のビジネスチャットを利用して、情報交換やお悩み相談を行うほか、デジタル活用の成功事例を共有する「ベストプラクティス発表会」や、ベンダーから講師を招いた勉強会などを開催しています。参加者は現在1,100人を超えました。参加者の年齢層は幅広く、20〜30代を中心としつつ、40代は3割、50代も1割程度います。海外拠点の社員もコミュニティの1/3を占めるまでに成長してきました。社員が自主的に取り組むことが重要だと考え、参加は希望制にしたところ、口コミで広がっていきました。

「ローコードコミュニティ」も設置しました。RPAやローコード、ノーコードを活用した業務改善を図るためのコミュニティで、約530人の社員が参加。デジタル初学者に経験者が伴走し、アプリ開発を支援する活動などを行っています。

「例えば、全くデジタルに無縁だった営業職の50代の社員が、中古の建設機械の下取り額を査定するアプリを開発するといった成功事例も出てきています。現場でお客様のニーズを熟知している社員が、必要なシステムやツールを現場で自主開発するよい循環が生まれています」（奥山さん）

2つのコミュニティを中心としたボトムアップのデジタル化を推進するとともに、デジタル推進の意識が希薄な中間層を変えるために、トップダウンの取り組みも実施しています。毎月の月次会議では、奥山さんが直接、事業部長クラスの幹部にデジタル活用の事例やデジタル戦略の進捗を説明しています。

「中間管理職は、業績の責任を一番問われる立場であるため、部下を直接業績に直結する業務だけに集中させたいと考える傾向にあります。そこで、デジタルを活用し、業績向上につながる成功事例を伝えています。他の事業部の成功事例が一番刺激になるからです」

「草の根DX活動」を海外拠点も含めた取り組みにしようと、奥山さんは自ら海外の支社やグループ企業に出向き、デジタル活用の事例を取材。国内外で「デジタル現場報告会」を開催し、成功事例を発表しています。その様子を撮影し、社内のイントラネットで閲覧できるようにしています。そのイントラネットには、奥山さん自身のデジタル戦略についての考えや現場訪問で感じたことを、月1回、日本語と英語で発信。奥山さんは、今後の展望を次のように述べます。

「現在、ＤＸコミュニティの参加者数は、グループ社員の5％程度であり、それを10〜20％程度まで引き上げることが目標です。国内だけでなく、海外拠点でもコミュニティの活動を活性化させることで、企業文化の変容も目指したいと考えています」

全社的なDX人材教育としてUdemy Businessを導入

デジタル戦略推進部DX推進グループでは、デジタル人材の裾野を広げることも目指し、3つのレベルのデジタル研修を始めました（図2）。各研修を修了すると電子証明書「オープンバッジ」を発行し、DX人材として認定しています。

レベル1：全社員対象のデジタルリテラシー研修。ヤンマーのDXについて紹介した1時間の自社制作の動画を視聴する。

レベル2：希望者対象のUdemy Business研修。海外拠点も含めデジタル学習を希望する社員にUdemy Businessアカウントを付与。必修ラーニングパス（DXに関する講座）と選択ラーニングパス（ローコード、RPA、BI、AIに関する講座から希望するものを受講）を用意。学習時間は各10時間程度となるよう講座を編成。

レベル3：より詳しく学びたい人のための実践的研修。Power Platform、Power Apps、Power BI、RPAなどについて、リアルタイムのオンライン、オフライン研修を提供している。受講後すぐに、現場でこれらのツールを使った業務改善が出来るレベルになることを目指す。

幅広くデジタルリテラシー、スキルの向上を図るため、グローバルに全社展開することを念頭に、複数のオンライン学習ツールを検討した結果、Udemy Businessを導入することにしました。デジタル戦略推進部DX推進グループ課長の山根寛司さんは、Udemy Businessを選んだ理由を次のように語ります。

「Udemy Businessには、DXに関する初歩的な講座から、ローコード、RPAなどの各種デジタルツールに関する実践的な講座まで、内容・レベルとも多種多様な講座があります。まさに私たちが求めていた学習サービスでした」

一方で、Udemy Businessは講座数が多いため、社員それぞれが自分に適切な講座を選べるのかといった懸念や、各社員がオンラインで学習するため、効果を担保できるかといった疑問がありました。そこで、社員約30人で試験的に利用することにしました。

「試用した結果、弊社の業務に生かせる講座を選んで、必修と選択のラーニングパスを設定すれば、より効果的な活用ができるとわかりました。また、6か月に1度、受講者にアンケートやスキルアセスメントを行い、満足度や効果を測定することにしました」（山根さん）

スキルアセスメントを実施し、学習効果を把握。デジタル学習をさらなる推進を目指す

ヤンマーグループでは、現在約800人がUdemy Businessを受講しています。デジタル戦略推進部が受講者に実施したアンケートでは、受講者の85％が「Udemy Businessは役に立つ」と評価しました。また、受講者に実施したアセスメントの結果、Udemy Businessの学びが効果的であることが明らかになっています。デジタル戦略推進部DX推進グループの下瀬可歩さんは、次のように話します。

「AI活用、クラウド、IoTなど、DXに関連する項目の理解度を4段階の自己評価で回答してもらいました。レベル0は『知識がない』、レベル3は『取り組みを推進できるレベル』を示しています。受講前後で比較すると、いずれの項目も1ポイント以上上昇しており、DXに関する理解の深まりがうかがえました」

ヤンマークレジットサービス株式会社経営企画部システムグループの西村舞さんは、Udemy Businessを受講している1人です。基幹システムのモダナイゼーションを担当しており、以前からVBAを用いて業務改善に取り組んでいたことから、「DXコミュニティ」と「ローコードコミュニティ」に参加。業務の自動化をさらに効率的に行おうとUiPathやPower Platformを学び、コミュニティの参加者と協働で社内向けアプリを開発しました。

デジタル研修では、西村さんはレベル3までを受講。アプリ開発でわからないことがあるときには、Udemy Businessを活用していると述べます。

「例えば、UiPathの特定の使い方を知りたいときには、Udemy Businessでキーワード検索をします。すると、関連講座が表示されます。講座はいくつかのセクションにわかれているので、知りたい使い方が紹介されているセクションのみを視聴しています。ときにはその前後のセクションも視聴して、知識を幅広く吸収しています。また、セクションごとに小テストを実施している講座もあるので、自分の理解度を確認したいときに利用しています。これからもUdemy Businessを活用して、業務に活かせる知識を広く学んでいきます」

下瀬さんは、今後の課題を次のように述べます。

「就業時間内にUdemy Businessの受講は可能ですが、部署によって受講への理解には差があることがアンケートからわかりました。デジタル研修修了者をDX人材として認定していますが、その位置づけをさらに高め、デジタル学習を積極的に推進する企業文化を醸成していきたいと思っています」