プロジェクトでの実践とUdemy BusinessによるOff-JTにより
業界全体の流通最適化を担うデジタル人財を育成

三菱食品株式会社

食品業界では、メーカー、卸、小売りのサプライチェーン全体で不良在庫・過剰在庫などによる食品ロスが長年の課題となっています。持続可能な社会の実現に向けて、そうした業界に変革を起こすべく、三菱食品株式会社は、2021年6月に「中期経営計画2023」を打ち出し、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現に向けての取り組みを開始しました。

中期経営計画を進めるための鍵となるのが、同社のデジタル活用に関する取り組みです。デジタル活用の具体的な施策や、施策を担う人財育成のツールとしてUdemy Businessを導入した背景について、三菱食品株式会社CDO戦略オフィスの相場建さん、笹尾信さん、荒井淳司さんにお話を聞きました。

業界全体の流通を最適化し、食品ロスの削減を目指す

三菱食品株式会社は、2021年5月、3か年中期経営計画「中期経営計画2023」を打ち出し、持続可能な社会の実現を目指した取り組みを開始しました。

「中期経営計画2023」では、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパス（存在意義）とし、中長期的に目指す在り姿（ビジョン）に「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」を掲げ、その実現を目指しています。

パーパスやビジョンを実現するための施策の１つとして、同社ではデジタルを活用した業務効率化・需要創造を推進しています。その理由を、CDO戦略オフィス 職能責任者である相場建さんは、次のように話します。

「食品業界はデジタル化が遅れており、旧態依然とした経営を行う企業がまだまだ多いです。リテール(小売業・外食産業)やメーカー、それぞれが独自の仕組みで受発注を行っており、非効率な業務が多いこともその一例です。AIを活用し、小売業・卸・メーカーの在庫や受発注などの企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報などの外部データを活用し、需要予測や発注の自動化ができれば、食品ロス削減にもつながり、業界全体の流通最適化につながるはずです。我が社がそうした役割を果たせればと検討してまいりました。」

4領域×3レベルのデジタル人財を定義し、プロジェクトでのOJTを開始

同社では、社内でデジタル活用を進めていくには、全社員をデジタル利活用人財として育成していくことが重要だと考えました。そこで、育成したいデジタル人財を４つの領域と３つのレベルで定義。2023年までに、社員が解決したい課題をデジタル利活用で解決する方法を考える「デジタルプロジェクト」への参画を通じて、全社員の２割以上をデジタル人財として育成していくことを目標として設定しました。

人財育成をプロジェクトベースの業務を進める中で行う理由を相場さんは次のように話します。

「『デジタル』 という単語を流行語のように捉え、『誰かがやってくれるから、自分には関係ない』と思っている社員も少なくありません。しかし、経営も現場も一体となって変革していくという意識を醸成する必要があると考えました。そこで、現場からデジタル化を推進するべき案件を募り、プロジェクトチームを発足させ、そのプロジェクトへの参画を通じて、デジタル人財育成の輪を広げていきたいと考えました」

社内から寄せられたデジタルプロジェクトの案を相場さんらCDO戦略オフィスが事務局となり、28のプロクジェクト、56の分科会を設置。現在、それらのプロジェクトに約400人の社員が参加しています。プロジェクトは、業務効率化、需要創造、業界全体の改革と大きく３つに分類され、例えば、業務効率化のプロジェクトでは、社内文書の電子化、メーカーへの発注精度の高度化などに取り組んでいます。

CDO戦略オフィスで各分科会の進捗フォローを担当する荒井淳司さんは、流通業界でのデータ活用の可能性について次のように話します。

「私は小売業から転職したのですが、以前からサプライチェーン全体の業務のあり方を考えたときに、データが分断されていることが非常に非効率だと感じていました。川上まで遡り、一気通貫して需要予測ができれば、日本の流通業界は大きく変わるのではないかと考えています。現在、業務効率化がプロジェクトの大部分を占めていますが、業界内での『EDI(Electronic Data Interchange』（電子データ交換)の共通化というプロジェクトも進んでいます。各社がバラバラに行っていた受発注のやりとりを共通にすることで、作業量やコスト削減につなげていきたいです」

プロジェクト実現のためには、同社が掲げる４領域のデジタル人財像のなかでも、特にシステム開発人財の育成が課題だと相場さんは話します。

「デジタルプロジェクトを具現化するには、システムベンダー企業と協力しながら、デジタル化を進めていく必要がありますが、現在、そうした企業との商談や発注の経験がある社員は少なく、具体的に何をどうしたらいいかわからない、妥当な発注金額もわからないという声も上がっています。すべての業務領域において、DXをどのように推進していくべきか、システム開発の基礎を理解した人財を育成する必要があると感じています」（相場さん）

デジタル人財育成を進めるため、OFF-JTとしてUdemy Businessを採択

デジタルプロクジェクトを実施すると共に、同社ではOFF-JT(職務現場を一時的に離れて行う教育訓練)として、Udemy Businessを採択しました。同社には、デジタルスキルを持った人財はまだ少なく、プロジェクトへの参画だけではデジタルスキルは十分に身につけられないと考え、プロジェクトに参加している400人の社員にUdemy Businessの指定講座の受講を必須としています。CDO戦略オフィスにおいて、デジタル人財の育成とUdemy Businessの活用促進を担当する笹尾信さんは、次のように話します。

「導入前にトライアルとしてUdemy Businessの様々な講座を受講させていただきました。豊富なDX関連の講座が用意されており、当社の育成したい４領域の人財像にマッチしている講座が選定できると考えました。また、400人が対象のため、集合研修を実施するとかなりコストがかかりますが、Udemy Businessはコストパフォーマンスもよいと感じました」

デジタル戦略本部では、Udemy Businessの講座の中から、同社のデジタル人財像を育成するために「デザイン思考」「プロジェクトマネジメント」「データ分析」「AI知識」など各人財分野のマスト受講講座を決め、業務時間中に受講をしてもらうようにしています。講座の選定は「事前にプロジェクトの参加者に学ぶべき分野をヒアリングし、その内容も考慮した」と笹尾さんは話します。

Udemy Businessの受講を業務時間内と設定した理由については、

「業務時間外に自己啓発のための講座として設定すると拘束力がなく、十分に学習が進まないと考えました。業務を進める上で必要な知識を身につけるための講座だと理解してもらうためにも、業務時間中に受講してもらっています」（相場さん）

受講者からは「デジタルに関する基礎知識を学べた」「マスト講座の受講をきっかけに、関連講座を受講している」といった前向きな声が寄せられています。また、受講を促進するため、社内SNSを通じてデジタル戦略本部から講座情報や利用状況などの発信もしているそうです。加えて、マスト講座を受講し終えた社員をアンバサダーに任命し、取り組みの様子をインタビューし、その内容を社内報に掲載するなどの取り組みも行っています。

今後、CDO戦略オフィスでは、学んだことを業務につなげられるような実践的な研修を検討中です。

「Udemy Businessの講座受講だけでも十分学びにはなりますが、それを業務につなげることで、その価値が生まれます。学びを実践する機会の提供も今後考えていきたいです」（笹尾さん）

サプライチェーンを一気通貫するような需要予測で、日本の食品流通の改革を促進

最後に荒井さん、相場さんに今後の取り組みの展望を伺いました。

「外部の方の力をお借りしてデジタル化を進めていくこともできますが、それだけでは社内の人財育成は進みません。少しでもデジタル化において内製できる部分を増やしていく必要があるでしょう。多少スピードが遅かろうとも、社内の人財育成をしながらデジタルプロジェクトを推進し、１つでも、２つでも成功事例を作り、それを社内に水平展開していきたいと考えています。そうした取り組みを進めていけば、5年後、10年後には企業としての強みがより増していくと考えています」（荒井さん）

「コロナ禍で、電子押印やWEB会議が当たり前になるなど、社内でも変化が起き始めていますが、まだまだ社員の意識を十分に変えられていません。営業部門でも、それ以外の部門でも、社内で影響力がある人財がデジタル化を推進してくれるのが望ましいですが、そういう人財ほど忙しく、十分な学習の時間がとれていないというのが現状です。ただ、エース級の人財でも『DXについて学ばないと取り残される』といった危機感を感じてほしいです。そうした強い動機を持たせることが今後の課題と感じています。そのためにも、デジタル活用の重要性をトップが伝え続け、現場も一緒になって改革を推進することが必要だと感じています」（相場さん）