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誰もが個性を発揮し、はたらける社会へ
~パーソルチャレンジが挑む、
        IT特化型障害者雇用支援事業とは?~

導入事例
パーソルチャレンジ株式会社パーソルチャレンジ株式会社
導入企業情報
企業名
パーソルチャレンジ株式会社
業種
人材紹介
従業員数
841名 ※2020年10月現在

パーソルグループの1社として、「障害者雇用を成功させる」をミッションに掲げ、就労移行支援や障害者専門の人材紹介など、障害者雇用に関する事業を総合的に手がけています。

パーソルチャレンジ株式会社では、障がいがあっても能力を活かして活躍できる社会を目指し、障害者雇用支援事業を展開しています。 その活動の中で、2019年11月にIT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive(ニューロダイブ)」を開所し、専門知識とスキルを兼ね備えたデジタル人材の育成に乗り出しました。

さまざまな学習コンテンツを比較した結果、同社は「定額制学び放題」のオンライン学習プログラム「Udemy for Business」の導入を決定。その中から個人のニーズに合わせた独自のカリキュラムを作り、障がいのある人々の学習を支援しています。経営企画部事業開発グループの吉田岳史さん※に、「Neuro Dive」の取り組みや今後の展望を伺いました。

※所属は、取材当時の内容となります。

(パーソルチャレンジ株式会社 経営企画部 事業開発グループ 吉田岳史さん)

障害者就労移行事業を通して見えた、社会課題とは? 社会に求められるデジタル人材

パーソルチャレンジは、IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」の前段として、5年ほど前に コミュニケーションに課題のある大学生以上の方を対象とした独自のプログラム「コミュニケーション・サポート・プログラム(CSP)」をスタート。

CSPでは、学内外におけるコミュニケーション上の課題解決から就職支援まで、学生の方が抱えるお悩みに合わせたプログラムを用意しコミュニケーションを円滑に行うための支援を行っています。情報の整理の仕方、つまりフレームワークを学ぶことで、学生たちはコミュニケーションスキルを高め、本来の能力を発揮することができます。

「私たちはCSPを通じて、基礎能力の高い学生と多く出会いました。彼らは高い能力があっても 、その能力を活かして働く機会を得られない状況があります(※1)。また、障がいのある方が専門スキルを習得できる就労移行支援事業所はなく、大きな社会課題だと捉えていました。さらに、昨今のDXの文脈の中で、多くの企業がデジタル人材の採用に課題を持っているということを把握していました。そこで、障がいがあっても、最先端のITスキル習得と就労支援を受けられる『Neuro Dive』の事業を開始しました」

※1: 株式会社ベネッセi-キャリアが運営する、課題解決のためのベースとなる3つの思考力とパーソナリティが測定できる採用適性検査「GPS-Business」で測定されたCSP参加学生のデータ

IT特化型就労移行支援事業「Neuro Dive」の強みとは?

「Neuro Dive」はIT特化型の就労移行支援事業として、特に先端IT領域で活躍できる人材の育成を行っています。ITスキル獲得のサポート教材として、「Udemy for Business」を導入。特徴的なのは同社の早川さんを中心に独自カリキュラムの作成をされている点です。現状のスキルや今後のキャリアビジョンを踏まえ、「ラーニングパス機能」を活用しながらオンデマンドに学習を行うことができます。

(パーソルチャレンジ株式会社 経営企画部 事業開発グループ 早川俊さん)

カリキュラムの中では、最初にIT業界の知識を身に付けるためのコンテンツを用意しています。例えば、AI、IoT、ブロックチェーン、デジタルマーケティングなどの知識を習得します。

※Udemy for Business講座数は2021年1月現在5,000講座

IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」について

次に、IT業界の知識を踏まえてそれぞれのキャリアに合わせた基礎的な学習を行っていきます。具体的には、Python、R、SQR、BIツール、RPAなどが挙げられます。このほか、アクセスログ解析分野の主要ツールであるGoogleアナリティクスやGAIQ(Googleアナリティクスの習熟度を認定する資格制度)に興味のある人に向けた学習も推進しています。

そして次に、実務に直結した学習を開始。機械学習エンジニアを目指すのか、デジタルマーケター、機械学習/AI活用、BI活用、RPAなどというように、キャリアプランを定め、これらのカテゴリーの中から、キャリアに合ったオンライン講座を選んで学習する形となっています。

学習の成果を可視化!レーダーチャートとポートフォリオの活用

さらに、「Neuro Dive」では、学習の成果を可視化するために「レーダーチャート」を導入しています。「Udemy」の講座を、デジタルマーケター、機械学習/AI活用、BI活用、RPAなどの分野に分類し、どの分野の学習がどれだけ進んだかを見える化します。

「オンライン講座を受けると、その分野のレーダーチャートが1つ進むようなイメージです。例えばAI活用ができる人材になりたい場合は、その方向にレーダーチャートを形成できるような講座を受けていけば、一定の知識を身に付けられるように工夫されています。学習の進捗についても、レーダーチャートを用いて可視化しているわけです。」

(レーダーチャート図例)

また、「Udemy」の学習によりHPやプログラミングなどの成果物ができる場合は、人材のスキルをアピールする「ポートフォリオ」を作成します。そのため「Neuro Dive」では、学習が進むにつれて、ポートフォリオが1つずつ蓄積されていきます。

「私たちの目標は、利用者の皆さんの希望進路の実現です。その目標に向けて、ポートフォリオを基に、企業にインターンの打診もしています」と吉田さん。このインターンの受け入れの際にポートフォリオが役に立つとのこと。インターン生を受け入れた人事担当者が、ポートフォリオを利用することで、その人材に何ができるか、どのプログラミング言語を使うかといった情報を受入れ先の部署や担当者に説明しやすくなります。

障害者雇用の現状を見ると、一般事務での雇用が多くの割合を占めています。しかし、「障がいがある方の中には、IT分野で活かせる高い能力を持つ方もいます。その一方で、雇用領域について選択の自由があまりないという社会的な課題を解決していきたいと思います」

「Udemy」に着目した理由と今後の展望

「Udemy」は多岐にわたるオンライン講座コンテンツがあること、質の高いコンテンツが定期的に更新されることが、導入の決め手になったと話しています。

「他社を見ていても、ある分野のみに特化した学習サービスは結構ありました。例えば、AI人材を育成する会社のサービスであれば、AIについての学習コンテンツしか扱っていません。不足する内容が出てきた時に、別のサービスを追加しなければならないということです。さらに、IT業界は技術の衰退やトレンドの変化が激しく、流行りに対して迅速に対応することが大事です。そのためには学習コンテンツを更新する必要があります。「Neuro Dive」では、毎月、業界の動向に合わせて「Udemy」講座のカリキュラムをアップデートしています」

また、パーソルチャレンジでは、自社オリジナルの研修コンテンツを作成することもあるそうです。そのような場合に便利なのが、「Udemy for Business」の「社内オリジナル講座の登録・作成」機能です。例えば、IT分野のオンライン講座はUdemyのものを利用し、 働くために必要なスキル習得のためのコンテンツはパーソルチャレンジが作成するといった組み合わせも可能になります。

一般的な就労移行支援は、そのほとんどが、教室で講師が授業をするような講座形式を採用しています。直接教わることができるメリットがある一方、事業所のスタッフのスキルに学習領域が左右されてしまうというデメリットもあります。

「『Udemy』を導入したところ、利用者の皆さんは、さまざまな領域の質の高いオンライン講座を受けられることに、好感触を持っているようです。また、スタッフも『Udemy』を通して学ぶことで、より知識を深め、支援事業に役立てることができます。このように、オンライン講座であっても、利用者とスタッフの満足度は非常に高いようです」

さらに、「人材を紹介した先の企業における反応も良好です。例えば、ある大手SIer企業からは、実習を通して、人材のスキル面で一定の評価をいただいています。また他にも当事業所自体に魅力を感じていただく、企業様も多いです。障害者の雇用領域を広げていきたいということで、実習や採用を進めているという中で注目が高まっているようです」

このほか、「Udemy」には意外な効果もあったそうです。「Udemy」のオンライン講座では、講師に質問をする機能がついていますが、質問に対するレスポンスが速い講座もあれば、それほど速くない講座もあります。「特に、発達障がいの方は自分軸で考えがちで、質問の意味合いが相手に伝わりにくいことが多いです。このため、質問してから1~2時間待ったにも関わらず、戻ってきた回答が聞きたかった内容と異なることもあります。そうすると、利用者側に、的確な質問をしようという意識が芽生えます。そのため、質問文を簡潔な文章に推敲したり、聞きたい内容をまとめてから質問をしたりするなど、意図しないスキルも伸びているという印象があります」

このように、障がいのある方が「Udemy」の学習によってスキルを伸ばし、就職における強みとなる一方で、弱みは面接にあるといいます。その対策として、吉田さんは次のように話しています。

「ポートフォリオなどでスキルを可視化し、面接の評価者に見てもらうことで、本人の説明が下手な部分を埋め合わせできる仕組みが必要だと考えています。『Neuro Dive』利用者の皆さんに、入社後にもっとも発揮してほしいことは、企業業績への貢献や生産であり、それができる人材であるということをしっかりとアピールしていきたいと考えています」

また、今後は「Neuro Dive」に通所できない地域への対応などを通じて全国にサービスを広げていきたいと話す吉田さん。

例えば、「遠方の人たちに対しては、就労移行支援の拠点を建物として作るのではなく、「Neuro Dive」のカリキュラムを活用して対応することを検討しています。『Udemy』のコンテンツと同社のサービスをかけ合わせて、リモート環境でも受けられるような学習コンテンツができれば、より多くの人をサポートできるはずです。また、テレワーク環境で働けるデジタル人材の育成につながればと思います」

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