電力ビジネスの転換を支える人材育成を目指し Udemy Businessを人材育成プラットフォームの中核に
東北電力株式会社
電力小売自由化の進展や、再生可能エネルギーの導入拡大により、事業の大きな転換を迫られているのが電力会社です。東北電力株式会社では、ビジネスモデルの早期転換に向けて、デジタル技術等を活用して基盤事業である電力供給事業の変革や，成長事業であるスマート社会実現事業を推進する人材を育成すべく2021年からUdemy Businessを導入しました。同社の人財マネジメント戦略やUdemy Businessの導入の背景、具体的な活用事例について東北電力株式会社ビジネスサポート本部人財部（人財戦略）の佐藤絵里さんと石井晋太郎さんにお話を伺いました。
INDEX
ビジネスモデルの転換に向け、デジタル人材の育成が重要に
1951年に創業した東北電力株式会社。以降70年にわたり、東北６県と新潟県を中心に電気を供給し続けてきました。しかし、東北電力株式会社 人財部の佐藤絵里さんは、現在大きな変革が迫られていると語ります。
「2016年にスタートした電力小売の全面自由化によって、電気事業に様々な企業が参入し、競争が激化しています。さらに、従来は火力発電所などの大規模発電所で作った電気を企業や家庭までお届けする大規模発電・供給の電力需給構造でしたが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大により、電力需給構造が大きく変化しています。そのような背景から変革を迫られた私たちは、中長期ビジョン『よりそうnext』を掲げ、基盤事業である電力供給事業の構造改革を進めるとともに、スマート社会実現事業を成長事業と位置付け，ビジネスモデルの転換に向けてチャレンジしています」（佐藤さん）
ビジネスモデルの早期転換の実現に向け、デジタル技術を活用して成長事業を推進する人材、既存事業の変革を推進する人材、そして、自ら学び・考え・行動する人材、この３つを求める人材像に掲げ、人材育成施策を展開することとしました。また、中長期の事業ポートフォリオを踏まえ、新たに必要となる人材のスキルや人数を見極め、現在と将来の人材のギャップを埋めるべく、人材育成の戦略を策定しています。佐藤さんはその背景をこう語ります。
「ビジネスモデル転換にあたっては、デジタル技術の活用が必要不可欠であると考えています。しかし、首都圏から離れた東北という土地柄もあり、人材の流動性も低いため、求める人材の確保に課題がありました」
災害などリスクに備える文化を強く持つ同社。一方で、「新しいことに踏み出してチャレンジする力を強化することが必要とも感じます」と佐藤さんは言います。デジタル人材に加えて、新規事業創出ができるような人材の育成も急務だったのです。
自律型・分散型・個別最適型の人材育成プラットフォームを構築
事業転換の必要性とともに、新型コロナウイルスの感染拡大で人材育成方法の変更も求められるようになりました。従来は集合型の階層別研修を実施してきた同社ですが、テレワークの定着など社員の働き方の多様化に伴い、新たな人材育成プラットフォームを設計することとなったのです。
「2021年7月に様々な教育を一元管理するとともに、社員の自律的な学習を推進する『T-next』というプラットフォームを構築しました。『T-next』は、Udemy BusinessとAPI (アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を連携させているため、最新トレンドのIT分野のコンテンツなどもタイムリーに社員に提供し、社員自らがスキルアップに必要な学習に主体的に取り組むことができるシステムです。『T-next』の導入を契機に、従来の集合型・階層別の教育から、自律型・分散型・個別最適型の学びへとシフトすることを目指しました。」（石井さん）
「T-next」で重視した自律型とは、今まで受け身だった教育を自らのキャリアを考え主体的な学びへと転換するということ、分散型はテレワークやフレックス勤務などニューノーマルな働き方に対応して、いつでもどこでも教育を受けられるスタイルとするということ。そして、個別最適型は一人ひとりのスキルやキャリアの違いに合わせて、いかなるニーズにも対応できる学びの環境を整えるという趣旨でした。
石井さんは、自身がIT分野の新規事業開発に携わった経験から、ビジネスとIT両方の知識を備えていることがこれからの電力ビジネスでは必須であると痛感していました。
そこで、IT分野をはじめとする最新の学習コンテンツが常に更新されるUdemyを導入し、『T-next』上で学習状況を一元管理することを決めたそうです。
「C2Cのオンライン学習プラットフォームのUdemyは、消費者にコンテンツを購入してもらうため、講師側にコンテンツの質を高めるインセンティブが働きやすい仕組みとなっていると考えています。Udemy Businessはそのコンテンツを法人向けに厳選していますよね。デジタル技術などのトレンドをタイムリーにキャッチアップできる『鮮度』と、きちんとスキルを身につけることができる『質』、そして幅広い領域がカバーされている『量』の３点を重視し、Udemy Businessを採用しました」（石井さん）
社内へのプロモーション活動により利用希望者が殺到
Udemy Businessは主に２つの目的のために利用しています。
１つめは、デジタルに関心のある層に対し、自律的に学ぶ環境を確保するとともに、ITリテラシーを底上げするため、２つめは、新規事業や基盤事業のデジタルトランスフォーメーションを推進する部門のメンバーにより専門性の高いデジタルスキルを身につけてもらうためです。
「新規事業の創出と基盤事業である電気事業のデジタルトランスフォーメーションを担う事業創出部門では、新規事業の推進と既存事業の変革の力を持つ人材の育成のために活用しています。事務局から指定した必須講座を受講することに加え、自身の課題意識に合わせて自由に講座を受けられるようにしています。」（石井さん）
石井さんは、社員の一人ひとりの行動や習慣を変えるには見せ方や伝え方も重要であるとの思いから、『T-next』のサイトデザインにも徹底的にこだわり、公開時には社員向けのプロモーションムービーも制作。また、『T-next』に関するプレスリリースを発信するなど、対外的にもアピールすることで変革意識を醸成していきました。
こうした取組の成果もあり、定員を大幅に上回る利用希望者が集まったそう。申し込み理由には 「電力小売システムの構想・開発で必要となるシステム開発やプロジェクトマネジメントに関する知識のアップデート図りたい」 など、現業に活きるデジタルの知識が学べることを喜ぶ声が多数あったといいます。
「人財部が提供する人材育成“サービス”を社員に使ってもらうための『社内マーケティング』という意識で取り組んできました。その結果、多くの反応があったことで、新しい学びに意欲的な社員はたくさんいるのだということを知れました。」（石井さん）
効果的な育成を実現し中長期計画に必要な人材を確保する
「T-next」は今年リリースしたばかり。今後は、学習効果をきちんと測定し、研修設計やコンテンツの提供に生かしていきたいと言います。
「ITパスポート講座を何人受け、何人合格できたのかといった指標の導入も視野に入れています。そして、自律的な学習ができているのか、社員の行動変容についてきちんと把握していきたいです。体系的な人材育成制度を整え、中長期的に必要となる人財のポートフォリオと照らし合わせながら、これからも必要な力を持った人材の育成を目指していきます」（石井さん）
