Udemy Businessを導入してラーニングカルチャーの醸成を進め、全従業員の自律的なキャリア形成を支援

中部電力株式会社

中部電力３社（中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社）は、2021年11月「中部電力グループ 経営ビジョン2.0 」を策定しました。その実現には、「人財一人ひとりの成長や活躍が企業価値そのもの」という考えの下、2023年5月に人財戦略を公表し、様々な取り組みを進めています。その中で、従業員の自律的なキャリア形成を支援する施策として、Udemy Businessが導入されました。今回は、同グループの人財戦略の立案・遂行に関わる中部電力株式会社人財戦略室（撮影当時）の皆さまと、人財育成の環境整備を担当するマネジメントサービス本部人事センターダイバーシティ推進グループの皆さまに、人財戦略と人財育成施策についてお話をうかがいました。

経営ビジョンの実現には、多様な人財の活躍が不可欠

脱炭素化に向けた政策の加速やDXの進展、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする暮らしや働き方の変化など、エネルギー事業を取り巻く環境は歴史的な転換点を迎えています。大きな変化の中、同グループは、2021年11月に「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」（以下、経営ビジョン）を策定しました。エネルギーの安定供給に加え、まちづくりや資源循環事業など、業態にとらわれずに積極的にチャレンジし、新たな価値の創出を通じて地域・社会の持続的な発展に貢献していくというビジョンを示しました。

その実現に向けて組織や人財も強化すべきだと考え、2023年5月、同社は人財戦略を公表しました。人財戦略室副長の長橋綾子さんは、次のように話します。

「いままで弊社の人財育成は先輩からの技術継承とOJTが中心で、異動は会社主導で行われていました。しかし、新たな価値創造を促進するためには、多様な人財の活躍が不可欠です。従業員が自律的な学び、自らキャリア形成に取り組むことが求められると考えました」

今回の人財戦略は人財を取り巻く社会のトレンドへの対応も目的にしていると、長橋さんは説明します。

「これまでの組織はピラミッド型で、従業員は会社の方針に従うのが一般的でした。しかし、現在は多様な人財が活躍できるようフラット化し、会社と従業員の関係が選び選ばれる関係へ変化しています。従業員の働き方も、仕事中心からライフワークバランス重視へと変化しています。そこで、会社と多様な人財がお互いに高め合う仕組み・風土づくりも、人財戦略に盛り込みました」

全従業員の自己変革を支援

人財戦略には、経営ビジョンに基づき2つの柱を立てました。最初の柱は、「多様な人財が活躍できる環境づくり」です。安全管理体制の構築や安全文化の醸成に取り組み、従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを目指すというものです。

もう1つの柱は、「自己変革に挑戦する従業員への機会と支援の提供」です。「Chance（チャンスの創出する）」「Challenge（果敢に挑戦する)」「Change（変革を実現する)」の3つのＣに沿った施策を実施し、多様な人財の成長・活躍を後押ししています。

従業員の自律的なキャリア形成に向けては、3つの施策を行いました。1つめの施策は、求める人財像の明示です。39の部門ごとのありたい姿や提供価値、そしてそれを実現するために必要な資格・学びをまとめた資料を社内イントラネットに掲示して全従業員に公表しました。

２つめの施策は、既存業務を含む全ての事業分野を対象に社内公募で異動できる「マイキャリア公募」の新設です。中部電力３社では、新規事業立ち上げごとに人財を集める「プロジェクト型公募制度」を導入しており、それが自律的なキャリア形成を後押ししていました。その動きを加速することが狙いだと、人財戦略室の寺下博典さんは説明します。

「2022年度は、42の役職でマイキャリア公募を実施しました。ただ、『いきなり異動するのは不安』という従業員もいると考え、社内兼業・社内インターンシップも設けました。社内兼業は、現在の部署で働きながら、あらかじめ決められた期間、時間にて、別の部署で働くことができる制度であり、社内インターンシップは原則1日を目途に多様なキャリア形成の足掛かりにできる制度です。それらの制度を利用して、目標とするキャリアを自身で築いてほしいと考えました」

3つめの施策は、オンライン学習サービスの導入です。自律的なキャリア形成を支援するためには自ら学ぶ環境を整える必要があると考えて、オンライン学習に着目したと、寺下さんは話します。

「基礎的なITスキルの向上やカーボンニュートラル、地域循環型社会など、新たな領域への挑戦に向けて、従業員一人ひとりが自ら学習して、先輩を超える必要があります。その支援として、自分の興味・関心に応じて学習できるオンライン学習が適切だと考えました」

数あるオンライン学習サービスの中でもUdemy Businessを選んだ理由を、ダイバーシティ推進グループの西村雅親さんは次のように述べます。

「Udemy Businessは、ビジネススキルからデジタルなどの専門的なスキルまで、幅広い分野を学べる点が良いと思いました。また、実践的な内容をその分野の専門家が指導してくれるため、社内研修では不足している部分を補填できると感じました」

それら3つの施策は連動していると、長橋さんは説明します。

「求める人財像を明示した資料には、各部門に求められる能力・行動姿勢と、それを身につけるためにはUdemy Businessでどの講座を受講すればよいかを掲載しました。目標とするキャリアに求められている能力・行動姿勢を知り、Udemy Businessなどでそれらを獲得し、マイキャリア公募で異動するといった流れで従業員の自己変革を支援し、会社の成長へとつなげていきたいと考えています」

ラーニングカルチャーの醸成を目指し、「まなび月間」を実施

経営ビジョンを実現するため人財戦略を推進し、各種施策を実施している同社。加えて、従業員が学びたくなるようなラーニングカルチャーを醸成することが重要だと考え、様々な学び促進施策を展開しています。

同社は、まず、学びの必要性を従業員が認識できるよう、社内報に社長のメッセージを掲載するとともに、経営ビジョンや人財戦略について説明する動画を制作・配信しました。

従業員が自律的に学べる環境の整備等をおこなっているのはマネジメントサービス本部人事センターダイバーシティ推進グループです。同グループの課長の宮崎明生さんは、次のように述べます。

「当社グループの目指す姿やそれを実現するための具体的な取り組みを全従業員に理解いただきたいと考え、副社長（経営戦略本部長）自らが、できるだけ丁寧に解説する動画を作成し、Udemy Businessのカスタムコース機能^※を利用して、全従業員が受講できるようにしました」

2023年9月と2024年3月は「まなび月間」として、Udemy Businessの受講率向上と資格取得支援などの自己啓発支援制度の周知を目指し、広報活動を集中的に展開しました。専用サイト「まなびポータル」を開設し、Udemy Businessのおすすめ講座や各種自己啓発制度を発信。社内のイントラネットにも「まなび月間」の情報を連載し、社員食堂には告知パネルを設置して、自律的な学びを促しました。

ダイバーシティ推進グループ主任の長谷川久美子さんは、理想は学びを自身のキャリア形成につなげることですが、まずは気軽にUdemy Businessを活用してほしいと話します。

「『まなび月間』では、各部署で生かせる専門スキルに関わる講座だけでなく、ビジネススキルや語学講座、資格取得向けの講座も用意されていることを従業員にメールで紹介しました。中部電力3社の従業員一人ひとりが学びを始め、少しでも力をつけてくれれば、企業として大きなインパクトになり、結果として企業価値の向上につながると考えています」

また、Udemy Businessの受講時間が長い個人や組織を表彰する「Udemy活用グランプリ」も実施しました。「個人の部」「組織の部」、それぞれ上位3名、3団体を表彰し、自律的に学ぶ機運を高める考えです。

それらの広報活動の効果もあり、2023年度内に、中部電力3社のほぼ全従業員（約１万4000人）が、１つ以上のUdemy Businessを受講しました。また、2023年度における自己啓発による資格取得件数が981件と、2022年度と比較して約４倍となる成果も出ました。

※社内で制作した動画などを講座として公開し、従業員に受講させることができます。無制限アップロード可能で、社外には非公開にできます。

組織的に従業員の自己変革を支援し、会社の成長につなげたい

宮崎さんは、今後、Udemy Businessを組織的にも活用していきたいと話します。

「Udemy Businessを先行導入した中部電力のITシステムセンター（現：DX推進室）では、コンプライアンス啓蒙活動や入社1～3年目の研修にUdemy講座を活用しています。また、若手社員が研修での学びを生かして座席管理ツールのアプリを開発して、実際に社内で活用されているなど好事例も生まれています。そうした好事例を発信したり、『Udemy活用グランプリ』を継続的に実施して学びに積極的な部門を表彰したりして、組織で活用する価値を伝えていきたいです」

今後の人財戦略について、寺下さんと長橋さんは次のように話します。

「技術部門のシステム保守や開発を担当していた社員が、マイキャリア公募を利用してDX戦略推進室に異動しました。そのように新たに挑戦する社員が徐々に増えており、大きな手応えを感じています。2023年度は公募する役職を169へ拡大しており、2024年度には300に拡大する予定です」（寺下さん）

「2024年度は、マネジメント変革を進めたいと考えています。昨年度エンゲージメントサーベイを実施したところ、一般職層を中心に、ビジョン浸透の強化が必要であることがわかりました。そこで、経営と現場の結節点である管理職を中心に、中長期的な視点でありたい姿や方向性を示すビジョンマネジメントを推進していきます。当社におけるマネジメント変革を解説した教育動画や3社社長によるメッセージ動画をUdemyにて配信予定です。併せて、Udemy Business内のマネジメント講座も紹介します。全社で従業員一人ひとりの自己変革を支援し、会社の成長を目指していきます。」（長橋さん）