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内定者が安心して学べるようUdemy Businessを導入し、社会人基礎力の向上を目指す

導入事例
株式会社NTTドコモ株式会社NTTドコモ
導入企業情報
企業名
株式会社NTTドコモ
業種
通信業
従業員数
7,903名(当社グループ47,151名)(2023年3月31日現在)

「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、「通信事業」「スマートライフ事業」「法人事業」などを展開。

株式会社NTTドコモは、お客さまへのさらなる価値の提供のため、2022年、NTTコミュニケーションズ株式会社およびNTTコムウェア株式会社を子会社化し、新ドコモグループ(以下、ドコモグループ)として新体制をスタートさせました。同時に、人事給与制度も見直し、社員の自律的なキャリア形成を推進しています。今回は、特に内定者向けの教育施策の一部にUdemy Businessを導入した背景などについて、NTTドコモ総務人事部育成担当の大西彩奈さんと、NTTコミュニケーションズヒューマンリソース部育成担当の奥山亜美さんにお話をうかがいました。そして、2023年度の新入社員である原慶城さんと、西村晴友さんにUdemy Businessを利用した内定者教育を受けた感想を聞きました。

新たなサービスを創造できる人材育成に向けて、
専門性を重視して評価する人事給与制度を導入

2022年1月、NTTドコモは、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化し、新ドコモグループとして新たなスタートを切りました。3社の経営方針を統一し、機能の統合を図りました。これに伴い、金融・決済、映像・エンタメ、メディカルなど、非通信領域を担う「スマートライフカンパニー」を発足させるとともに、ドコモの法人事業をNTTコミュニケーションズに集約し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、法人事業を強化するなど、幅広い分野へ事業領域を広げています。

加えて、NTTグループでは、競争が激化する情報通信市場のなかで新たな価値を創造・提供していくために、年次・年齢や在級年数にかかわらず、専門性に応じて昇格する人事給与制度が2023年4月より導入されました。

具体的には、18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し(図1)、その基準に応じて評価や給与・人事異動等が決まる制度です。

図1 18の専門分野
図1 18の専門分野

ドコモグループでも、新しい人事給与制度に合わせて、社員が高い専門性の獲得に意欲を持ち、キャリアビジョンの実現に向けて学び続けられる環境を整えています。内定者教育の内容についても見直しを図ったと、NTTドコモ総務人事部育成担当の大西彩奈さんは話します。
「2023年度から、NTTドコモとNTTコミュニケーションズは一括で研修を実施し、ドコモグループ入社後の業務を円滑に進められるようにしています。2024年度からは、採用もドコモグループ一括採用となっています。
そこで、2社の人事担当者がお互い掲げていた”目指す人材像”について話し合い、『若手育成方針』を再定義しました。

内定者教育では、財務やマーケティング、ITの基礎知識など、社会人基礎力を育成したいと考えました。そこで、導入を検討したのがUdemy Businessでした」

社会人基礎力を自律的に学ぶためのツールとしてUdemy Businessを導入

NTTコミュニケーションズでは、従来、「会社が指定する講座を、内定者全員が一律に視聴する」という形式で別のeラーニングを使用していましたが、3年前から内定者教育にUdemy Businessを活用するようになりました。
「多様な知識やスキルを有した方に入社いただくにあたって、より個別最適な学びを提供したいと考え、Udemy Businessを導入しました。受講者からの評価が高くドコモグループ全体への導入を考えました」(奥山さん)

NTTコミュニケーションズでの受講者の満足度や学習成果などを踏まえて、2023年度から、ドコモグループ全体で内定者教育にUdemy Businessを導入しました。
「新卒採用において、配属先を定めない総合職での採用に加え、研究開発など、配属部署を確約する専門職での採用も行い、高い専門性を持つ人材の採用を強化しています。そのため、内定者研修も個人に求められるスキルや興味・関心に合ったカリキュラムを用意する必要がありました。加えて、新しい人事制度の導入に伴い、自らが進む専門分野に必要なスキルや知識を、入社後も学び続ける必要があるため、入社前から自律的に学ぶ習慣を身につけることを期待しました」(大西さん)

個別最適な学びを提供しながらも、会社として受講してほしい講座を指定できることが、Udemy Businessを導入したポイントだったと、奥山さんは述べます。
「Udemy Businessには、会社として育成したい人材像に合わせて、受講してほしい講座をカリキュラム化できるラーニングパス機能があります。その機能を活用すれば、内定者が社会人として必要な基礎知識の習得しながら、自分の興味のある分野の学習を進められると考えました」

財務・会計やIT基礎知識などの講座を受講し、社会人基礎力を身につける

2023年度入社の内定者全員に、内定者教育の一環としてUdemy Businessのアカウントを配布し、2022年11月から入社までの6か月間、講座を自由に受講できるようにしました。

受講すべき講座の選び方が分からない学生がいると予想し、社会人として必要な財務会計、マーケティング、IT基礎知識、ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの4カテゴリー6講座をまとめたラーニングパスを作成(図2)。さらに、意欲的に学びたい内定者向けに、PCスキルやDXに関する受講推奨講座を設定しました。

図2 内定者に対するラーニングパスに設定された講座
図2 内定者に対するラーニングパスに設定された講座

2023年4月に入社したNTTドコモ 第一プロダクトデザイン部の西村晴友さんは、このラーニングパスがあったため、入社に向けて、安心して準備を進められたと話します。
「内定後、入社に向けて、どのような勉強をすればよいかわかりませんでした。そうした折、会社からUdemy Businessのアカウントを付与され、人事から受講すべき講座一覧を提示してもらったことで、迷わず、安心して学ぶことができました」

同じく2023年4月に入社したNTTコミュニケーションズ デジタル改革推進部の原慶城さんも、ラーニングパスにある講座を中心に受講を始めました。その中で特に役立ったのは、「3分で一発OK!社内プレゼンの資料作成術」の講座でした。
「学生時代に行っていた研究のプレゼンテーションと仕事でのプレゼンテーションでは、資料の作り方から全く違っていて驚きました。キーメッセージは文字数を抑えるなど、シンプルな資料作りのコツを学ぶことができました。社会で求められる社会人スキルの基礎を学ぶことができ、よい準備ができました」

左から 原慶城さん、西村晴友さん

西村さんは、資格取得に繋がる講座が特に受講してよかったと言います。
「入社後に取得を考えていたITパスポート試験と基本情報技術者試験を、入社前に取得することができました。講義動画と演習問題がセットで提供されていたおかげでスムーズに資格取得ができ、非常に効率のよい勉強法だと実感しました」

Udemy Businessのよい点は、デバイスに講座をダウンロードしておけば、オフラインでも再生できることだと、原さんは語ります。
「入社までに卒業旅行などで外出することがよくありましたが、そうした際の移動時間でも、通信費を気にすることなく学習できました」

自分で興味のある分野を探して学習することも、同社がUdemy Businessを導入した目的の1つでしたが、西村さんは、興味のあるゲーム制作の講座を受講しました。
「元々専門知識はありませんでしたが、受講後、簡単なオリジナルゲームも作ることができ、友人に驚かれました。内定期間中に社会人としての準備に加え、自分の興味のある学びもできて、とてもよいツールだと感じました。後輩にも積極的な利用を勧めたいです」

Udemy Businessの学習データを分析し、今後の新卒採用や育成施策に役立てる

2023年度入社の内定者からは、85%以上が満足しているという高い評価を得られました。そこで、2024年度の内定者教育にも導入予定です。今後は、内定者にさらに学習を促していきたいと、大西さんは話します。
「6か月間で100時間以上学習した内定者もいましたが、内定者によって学習時間に大きな差がありました。内定者からは、『一人で勉強していると学習のモチベーションが高まらない』という声もあり、自律的に学べるよう、内定者向けに学びに関する情報交換の場の整備、受講状況の可視化を検討中です」

Udemy Businessの受講状況を把握する機能を利用して、内定者の学習状況を分析し、自律的な学習を促す仕組みも検討したいと考えています。
「自律的に学べる人材の共通点を分析するなどし、今後の新卒採用や若手育成の施策にも役立てていきたいと考えています」(奥山さん)

現在入社後も継続してUdemy Businessを利用できるのは一部の部署に限られるため、全社員が継続して学び続ける環境を構築することも今後の課題です。
「入社後もUdemy Businessを活用しているエンジニアから、『実践的な講座が多いため、業務での不安をピンポイントで解消するのにも役立つ』と聞きました。キャリアのある社員にとっても最新知識やスキルを学ぶために、Udemy Businessは有効なツールです。受講者の学習状況だけでなく、受講者の上司や育成担当者へのヒアリングなども行って効果を測定し、より効果的に活用していけたらと思っています。そうして得られる知見を参考に、Udemy Businessだけにとどまらず、育成担当として社員が自律的に成長し続けられる環境の整備を引き続き行っていきたいですね。」(奥山さん)

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