全社DX研修の教材としてUdemy Businessを導入し、社員の主体的な学びを促進

三井不動産ビルマネジメント株式会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社は、長年実績のあるプロパティマネジメント事業に加え、近年はテナント企業の成長・発展に貢献するソリューションサービス事業を強化しています。そこで、2021年に「ビジネスシーンの明日を変えていく」というブランドビジョンに紐づく人材ビジョンを再定義し、研修施策を整理。2022年から新たに全社DX研修を実施し、その教材としてUdemy Businessを活用しています。人事部人材開発グループ長の髙橋航介さんと同グループ主査の藤浦麻弥さんに、同社の人材育成とUdemy Business導入の経緯について、同グループの稲葉彩夏さんと受託事業推進本部 品川グランドセントラルタワー事務所主査の熊倉大輔さんに、Udemy Businessを活用した学びについてお話をうかがいました。

社会の環境変化に合わせ、プロパティマネジメント事業とソリューション事業の領域の拡大と連携を強化

三井不動産ビルマネジメントは、三井不動産グループのオフィスビル事業の中核を担う会社として、ビルの資産的価値を最大化するプロパティマネジメント事業とソリューションサービス事業を中心にテナント企業や地域・社会に対するさまざまな付加価値を提供しています。

現在、IT・デジタル活用によるビジネスモデルの変革、地球温暖化の緩和を目的とした企業の脱炭素経営の加速など、社会・経済環境の変化が起こっています。不動産業界においても、コロナ禍を経て企業や働く人のワークスタイルに対する考え方が大きく変化・多様化し、顧客の最前線にいる当社に求められる役割と責任は今まで以上にますます重要になってきました。それらのパラダイムシフトの潮流を的確に捉える必要があると、人事部人材開発グループ長の髙橋航介さんは話します。

「オフィスビル全体の価値を最大化するために、環境の変化を先んじて捉え、中長期的なオフィスビルのあり方を、ビルオーナーに代わって提案・実践していく力が求められています。例えば、『共用部を有効活用した付加価値サービスの提案』、『テナント同士の交流機会の創出』、『エリア全体の活性化に寄与するイベントの開催』などが挙げられます。そのように当社は、『ビジネスシーンの明日を変えていく』というブランドビジョンの下、新しい価値提供を実現し、ビルオーナーやテナント企業の成長と地域の発展に貢献したいと考えています」

人材ビジョンを土台として、研修施策を整理

2021年には、ブランドビジョンに合わせて求める人材像をまとめた人材ビジョンを、人事部が中心となって見直しました。それまでは、プロパティマネジメント事業（PM）を中軸としていたため、営業・管理・工事・事務会計の4つのPMスキルと推進・実現力や人間力といった総合的な能力を併せ持つ人材像を人材ビジョンとしていました。しかし、不動産領域を超えた付加価値のある提案やエリアマネジメントなど事業拡大をしていくためには、それだけでは十分ではないと考え、人材ビジョンを再定義したのです。

「社会や事業の変化に合わせて、必要なスキルを学び続けることは大前提として、ヒューマンスキルにフォーカスして成長し続ける人材を育成すべきだと、社員との面談や経営陣とのディスカッションを通じて見えてきました」（髙橋さん）

それを基に、人材ビジョンを「変わること」と「変わらないこと」の２つに分けて設定したと、人事部人材開発グループ主査の藤浦麻弥さんは説明します。

「『変わること』は、これからより一層強化したい力をまとめたものです。そして、『変わらないこと』は、我々がこれまでも大切にしてきた力です。それぞれを対課題（顧客）、対人、対自分といった対象別に整理し、日常的に意識しやすいよう５つのキーワードで示しています。」

新たに策定した人材ビジョンを踏まえて、どのように人材育成をしていくか。人事部は、研修施策を木に見立てて整理しました（図１）。

「『根』は人材ビジョン、『幹』は全社共通する業務知識と遂行力、そして、『枝・葉』は担当業務に求められる知識・スキルとヒューマンスキルの伸長です。大きな枝葉が生い茂る木が育つよう、一人ひとりの社員が成長できる研修体系を整えようと考えました」（藤浦さん）

人事部では、等級や職位に応じて求められる能力基準を設定し、それに合わせた研修プログラムを構築。それらを一覧にして可視化し、社員一人ひとりが、主体的に自らの能力を高め、ステップアップできるサポート体制を整えました。

全社のDX研修と自己研鑽の教材として、Udemy Business導入

「幹」にあたる全社共通する業務知識と遂行力の中でも、DXに関する基礎知識・スキルと社員の主体的な学びを強化したいと考え、2022年10月からUdemy Businessを導入し、全正社員にアカウントを付与しました。それまでは別のe-ラーニングを活用していましたが、Udemy Businessに切り替えた理由を、髙橋さんは次のように語ります。

「Udemy Businessは、親会社である三井不動産が全社のDX研修に導入していたことと、DXに関する講座が豊富であり、その他ビジネススキルをはじめ様々なコンテンツが用意されていたからです。DXを活用してPM事業の高度化・効率化を図り、付加価値の高いソリューションサービスを提案できる人材の育成を目指す私たちにとって、ビジネススキルやマーケティングなど、幅広い講座が網羅されているUdemy Businessは非常に魅力的でした」

現在、全社員が受講するDX研修と、総合職１・２等級の社員が受講するビジネススキル中級研修の教材として、Udemy Businessを活用しています。研修では、ラーニングパス機能を使って、人事部が受講講座を指定しました。DX研修は、必須と推奨の２種類があり、必須講座は、2022年10月から2023年６月までに全正社員が受講することを目指しました。

加えて、自己研鑽の教材としてもUdemy Businessの活用を促しています。同社では、半期ごとに行う上司との面談で、業務目標の設定に加え、目標達成に向けた学習計画について話し合います。そうした場で上司からUdemy Businessの活用を促してもらうため、人事考課の評価項目に応じて推奨する講座を「考課要素別Udemy講座一覧」にまとめました。例えば、「総合職の１等級の社員が、創意工夫の力を強化したい際には、デザイン思考の講座がお勧め」というように、一覧を参考にすれば、豊富な講座から自分が強化したい知識・スキルに合った講座を、職種・等級に応じて絞りこめる仕組みになっています。

ブランドビジョンを自分ごと化させ、主体的な学びを促進したい

同社では、オフィスビル経営のプロフェッショナルを育成するため、3年から５年のスパンで部署を異動するジョブローテーション制を取り入れています。異動に伴う知識・スキルの習得にもUdemy Businessでの学びが役立つと、人事部人材開発グループの稲葉彩夏さんは話します。

「私は、今年度、ビルの運営管理の部署から人事部に異動しました。まずは人事の実務についてUdemy Businessで学んでいます。社内のDX推進にも関わっているため、DX知識も身につけたいと考えています」

受託事業推進本部の熊倉さんは、中規模ビルの設備管理、人事、商業施設のアセットマネジメントなどを経て、現在は品川の大規模オフィスビルの運営管理を担当しています。

「先日、入居予定の飲食店の店長と初めて打ち合わせをしました。そこで、社外向けプレゼンテーションの資料作りに関する講座をUdemy Businessで受講し、改めて自分の資料を見直しました。Udemy Businessは、最新技術を学ぶだけでなく、私のような中堅社員の学び直しにも活用できると感じます」（熊倉さん）

熊倉さんはDXやビジネススキルの講座のほか、多様な業種のテナントのビジネスを理解しようと、マーケティングや経営学の講座を中心に受講していると話します。

「DX研修の必須講座の中にあった、丹羽亮介さんの『はじめてのマーケティング ～豊富な事例をベースに理論の全体像を理解しよう！ ３時間半であなたもマーケター脳になれる』を受講しました。具体的な企業名を挙げた事例ばかりで、非常に理解しやすい内容でした。この講座で丹羽さんのファンになり、彼の経営学や地政学に関する講座も受けています」

熊倉さんは、さまざまな自己研鑽を積み重ねた経験から、Udemy Businessのようにプロの講師から学ぶのが、知識やスキルを吸収するのに一番効率がよいと言います。

「書籍やインターネットでは、必要な知識にたどり着くまでによく時間がかかりますが、Udemy Businessでは、プロの講師が情報を厳選して教えてくれるため、要点を効率的に吸収できます。また、勉強をしようと意気込まなくても、音声だけでも受講できるため、電車通勤中に楽しみながら受講できます」

最後に、今後の人材育成の展望を髙橋さんに聞きました。

「ブランドビジョンの実現に向けてDX推進をさらに加速させていくためには、社員一人ひとりが目標に向かって自律的に取り組む必要があります。しかし、目の前の業務に集中するあまり、今後目指す姿を具体的に描くことが難しい社員は少なくありません。上司や部下との面談などを通して、目標を明確にし、それを実現するために何を学ぶべきか、その道筋がよりわかりやすくなるよう、人事部としてさまざまな施策を行っていきたいと考えています。これまでも等級や職位ごとに能力基準を設定していましたが、能力だけでなく必須取得資格を見直し、求められる知識・スキルをより明確にするなど、社員の学びをさらに活性化できるよう、力を尽くしていきます」