Udemy Businessの導入によりデジタル教育の裾野を広げ、従業員のデジタルリテラシーの向上を目指す

イオン株式会社

イオングループは、小売業を中心にディベロッパー、金融、サービスなど、様々な事業を展開する国内外約300社のグループ企業で構成されています。同グループの中期経営計画のキーワードの1つである「デジタル」化を加速させるため、2022年4月、「デジタル人材開発チーム」を設置。ラーニング・マネジメント・システムを導入するとともに、デジタル教育に関する研修を充実させて、従業員のリスキリングを図っています。2023年には、研修メニューの１つとしてUdemy Businessの活用を始めました。今回は、Udemy Businessを導入した背景や活用法についてお話をうかがいました。

意欲の高い人材だけでなく、全従業員のデジタルリテラシーの向上が急務

イオングループは、中期経営計画（2021～2025年度）において、「デジタル」「商品」「健康」「地域」「アジア」の5つをキーワードとし、デジタル化を加速、お客さまの体験価値を高める取り組みに力を入れています。

2022年4月にはデジタル人材開発チームを設置し、デジタル人材の育成に向けた様々な取り組みを始めました。イオン株式会社人材育成部デジタル人材開発グループ、リーダーの青野真也さんは、その方針を次のように語ります。
「イオングループは、『自分のキャリアは自分で切り拓く』という考えに基づき、社員の主体性を前提とした学習支援に力を入れています。デジタルに関しても、意欲のある従業員が積極的に学べる学習環境を整えました。具体的には、オンライン学習支援システム『Aeon Study Platform(AStP)』を導入し、目指すキャリアに向けて専門知識を学ぶ『イオンビジネススクール』（以下、ABS）にデジタルコースを開講しました」

青野さんも自分のキャリアを自ら切り拓いてきました。大学卒業後、イオングループのミニストップに入社し、営業を担当。2011年にグループ公募制度を利用してデジタル事業に出向し、今回、イオン株式会社人材育成部デジタル人材開発グループの責任者に着任しました。

青野さんが力を入れたいと考えているのは、デジタル教育をほとんど受けていない40代以上の従業員のリスキリングです。今後、従業員の年代構成は、デジタルネイティブであるZ世代の割合が増え、世代間ギャップがさらに広がると予想しているからです。
「私が恐れているのは、デジタルリテラシーのない従業員によって、『部下がデジタルに関する提案をしてきたが、自分はよくわからないから賛成できない』という意思決定がなされてしまうことです。今や、データやデジタル技術を活用した意思決定は不可欠です。どの現場でも適切な経営判断が行えるよう、ベテラン従業員のデジタルリテラシーを高める必要があります」（青野さん）

また、デジタル化が急速に進み、お客さまのデジタルリテラシーが向上しているという観点でも、従業員へのデジタル教育が急務だと、青野さんは説明します。
「例えば、総合スーパーでサービスカウンターを担当する従業員も、弊社が提供するアプリについてお客さまに説明する機会があります。DX業務に関わる専門人材の育成に加えて、全従業員に向けたデジタル教育を行うべきだと考えました」

多様な事業領域に合わせて、自由に講座を選べるUdemy Businessを導入

ABSや対面研修などの“場”を設けてデジタル教育を行ってきましたが、その裾野をさらに広げようと、オンライン学習ツールの導入を検討しました。
「検討時にこだわったのは、『最良のものより、最新のもの』である点です。生成AIなど、次々に新しい技術が生まれている現在、最良のものは常に移り変わっていきます。そこで、定期的にコンテンツが更新される学習ツールを探していたところ、Udemy Businessを紹介されました。他社のサービスも検討しましたが、Udemy Businessほど頻繁に講座が更新されているものはないと思いました」（青野さん）

また、流通コングロマリットであるイオングループにおいて、各社の事業戦略は様々にあります。従業員がそれに対応して学べるためにも、多種多様な講座が用意されている点が重要だったと、青野さんは話します。
「総合スーパーやヘルス＆ウェルネス、金融、ディベロッパーなど、多様な事業領域があり、それぞれ求められる知識やスキルが異なります。私たちがデジタル教育に関する研修を実施すると総花的な内容になってしまい、実践的ではないと考えました。そこで、各グループ企業の事業領域や個人のキャリア志向に合わせ、自由に講座を選べることが、Udemy Business導入の決め手になりました」

現在は、デジタル人材開発グループで受講を希望するグループ会社にアカウントを割り振り、活用法はグループ各社のニーズに合わせて設定しています。
「Udemy Businessを研修に組み込む会社もあれば、自己啓発のツールとして提供している会社もあります。導入からまだ1年ですが、アカウントの追加を希望する企業もあり、学びが着実に広がっていると感じています。さらに多くの従業員に利用してもらい、デジタル学習を広げていきたいです」 （青野さん）

Udemy Businessはデジタル教育を中心としたリスキリングのための補助教材として活用していますが、さらに実践的な学びへと発展させたいと、青野さんは話します。
「ABSのデジタルコースでは、私が講師となって講義を行っていますが、対面研修だと受講生は限られてしまいます。Udemy Businessを活用することで、質の高い講座を多くの受講生が受講できるため、学びの拡張性と再現性が高まると考えています。ただ、どのようにしたら対面研修と同じような学びを担保できるのかといった課題があります。私たちも研究して、新たな学習形態を生み出せればと考えています」

Udemy Businessを個人利用のほか、登用研修に組み込んで活用

イオンモール株式会社は、同グループで積極的にUdemy Businessを利用している企業の1つです。同社には、次のような課題があったと人事統括部採用・育成部・人材育成グループの笠井栞里さんは話します。
「弊社でも、従業員のリスキリングを推進するため、独自の研修を実施していました。しかし、社員が4,000人もいるため、集合研修を実施したとしても限られた社員しか参加できず、学びの機会を得られない社員も少なくありませんでした。そこで、グループ全体でUdemy Businessを導入すると聞き、弊社も利用したいと考えました」

イオンモール株式会社では、Udemy Businessを、受講を希望する部署や個人が利用するほか、昇格者が受講する登用研修に組み込んでいます。
「登用試験に合格した昇格者が受講する研修の補助教材としてUdemy Businessを利用しています。研修内容に関連した講座を5つ、自分の関心のある講座を1つ受講し、受講内容をレポートにまとめるという内容です。対面研修とは異なり、自分の都合のよい時間に視聴して研修を受けられるため、受講者に好評でした」（笠井さん）

笠井さんは、積極的にUdemy Businessを利用してもらえるよう、ビジネスチャットで情報発信をしています。例えば、視聴者数の多いおすすめ講座や、受講時間の長いユーザーTOP10などを紹介しています。

学習したことをアウトプットする場を設け学習文化の醸成を目指す

新規リーシング統括部リーシング計画部の遠藤由起子さんは、イオンモール株式会社で積極的にUdemy Businessを利用している社員の1人です。新店物件のMD計画業務やリーシングを担当している遠藤さんは、2年前までイオングループのパート社員として事務を担当していました。子どもの小学校入学を機に正社員登用試験を受けて合格し、同部に配属されました。
「MD計画やリーシングには、不動産以外に、会計や統計、マーケティングなどの幅広い知識が求められます。最初は財務諸表の読み方さえもわからず、悪戦苦闘する日々でした。業務はOJTで覚えていきましたが、理解不足な点は自分でも勉強したいと思い、Udemy Businessを受講し始めました」（遠藤さん）

遠藤さんは、特に役だったのは財務会計の講座だったと話します。
「『いちばんわかりやすい決算書の読み方講座』などの初心者向けの講座を受講し、1から基礎知識を学ぶことができました。動画のため、本を読むよりもずっとわかりやすかったです。同じテーマでも複数の講座があるので、自分が学びやすいものを選ぶことができました。対面研修と異なり、わからない部分を何度も繰り返し視聴できる点もよかったです。ほかに、統計学やマーケティングの講座も受講しています」

現在、遠藤さんは、新規リーシング統括部全体の教育プログラムも企画しています。自分がUdemy Businessを活用して業務に必要な知識を得られた経験を周囲の人にも広げたいと考え、自ら部内の推進役を務めています。取り組みの中心は、受講講座の共有です。新規リーシング統括部内では受講した講座名と感想を書き込むExcelファイルで、リーシング計画部では月1回の会議で各自が受講した講座を報告し合うことで共有しています。
「最初は、どの講座を受講すればよいのか迷っていました。そこで、これからUdemy Businessで勉強を始める人の指針となるよう、情報共有をしたいと考えました。また、自分が受講した講座を伝えて、他の社員から『私も受講しようと思います』と言ってもらえるととてもうれしいです。自分が学んだ情報をアウトプットすることによって、自分の学習モチベーションも高まるため、部内での情報共有を続けていきます」（遠藤さん）

Udemy Businessを導入し、リスキリング文化を広めているイオンモール株式会社。今後の課題を笠井さんは次のように話します。
「受講者によって学習時間に大きな差があります。就業時間の5％程度は就業時間内に受講してもよいとしていますが、それを推奨しているかどうかは部署によって異なります。社員一人ひとりのモチベーションを高めるためには、学びの文化醸成が必要です。今後も情報発信を続け、社員の自律的な学びを支援していきたいと思います」