事業ポートフォリオの変革に向けて、全社員のデジタル知識を底上げしDX推進を加速

株式会社ダスキン

株式会社ダスキンは、事業環境の変化に対応するため、2023年3月期を初年度とする「中期経営方針2022」を策定し、事業ポートフォリオの変革を進めています。取り組みの１つとして、経営戦略室にDX担当を配属し、全社におけるDX推進の方針を定め、デジタル人材育成を行っています。そこで今回は、同社のDX推進の背景や人材育成、そしてUdemy Business導入の経緯や実際の活用について、社員の皆さまにお話をうかがいました。

経営戦略室に新たにDX担当を配属し、DX推進の方針を策定

ダスキンは、マット・モップのレンタルやお掃除の役務提供などの事業を行っている訪販グループと、ミスタードーナツ事業を中心とするフードグループの２つを事業の柱として展開しています。同社は2015年、すべての事業が１つになってホスピタリティあふれる対応ができる企業への進化を目指した長期戦略「ONE DUSKIN」を策定。2023年３月期から2025年３月期までの第３フェーズでは、「事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、『道と経済の合一』（社会価値向上と経済価値向上の双方の実現）を目指す」ことを基本方針とした「中期経営方針2022」を実行しています。

既存事業のデジタル化に加えて、DX推進をより加速させるため、経営戦略室にDX担当を配属し、DX推進の方針策定とデジタル人材育成に取り組み始めました。経営企画部経営戦略室室長の松本浩和さんは、その背景を次のように述べます。

「『中期経営方針2022』では、『事業ポートフォリオの変革』『経営基盤の構築』『社会との共生』の３つをテーマに掲げました。それらを進めていくためにはDXが不可欠であると考え、2022年4月、情報システム部の専門人材２人を経営戦略室に配属しました。」

その１人が、経営企画部経営戦略室主幹の桝本博文さんです。
「各事業部門の業務を把握し、どのように全社でDXを進めていくかを整理することから始めました。現在、具体的なDX戦略とロードマップを策定中です。同時に、各事業部門の課題をデジタルで解決する活動を加速させるため、経営企画部と事業部門、外部ベンダーが一つのチームとなり協同でPoC(Proof of Concept:概念実証)を推進する取り組みを開始しています。例えば、生産部門では技術者の世代交代が進む中、ナレッジ蓄積が不十分なために、新しい素材を洗浄・加工する工程において、開発や改善対応が困難になることに危機感を覚えていました。過去の開発時のトライ＆エラーの内容や設計経緯は業務の根幹となる貴重な情報ですが、現場では手書きのメモを取りながら検証をしており、少ない人員、限られた時間の中で行うことも重なって、必要最低限の記録しかできていない状況でした。これを改善するため、工程の作成から検証や記録をモバイルアプリの中で完結して行えるようにし、改訂とともに履歴と経緯が自動で記録される仕組みを検討、現在価値検証を実施中です。」

全社員のデジタル教育に利用するため、Udemy Businessを導入

同社では、人的資本経営に取り組んでおり、経営戦略を実行する人材ポートフォリオの作成に経営企画部と人事部が協同で着手しました。松本さんは次のように述べます。
「労働人口が減少する中、人材を資本として捉え、人材に投資することで企業価値を高める人的資本経営への注目度は、年々高まっています。当社でも人的資本経営を進めていく上で、経営戦略と連動した人材戦略の策定が極めて重要だと捉えています。」

ポートフォリオ作成は、経営企画部と人事部が社内の「どの部署に」「どのような人材が」「どの程度いるのか」現状把握を進め、DX推進に必要な人材要件や人材育成の設計を松本さんや桝本さんらDX担当が担うという形で分担しています。

「人材ポートフォリオが完成すれば、当社に必要なデジタル人材の要件が明確になり、それに応じた人材育成が可能になります。ただ、経営戦略の実行においては、いかなる職務の担当者にもDXの視点が不可欠です。そこで、全社員のデジタル知識の底上げを図ることにしました。」（松本さん）

同社では、階層別研修やスキルアップ研修、資格取得や専門知識の習得のためのe-ラーニングなど、多様な研修メニューを用意していましたが、それまで全社的なデジタル教育は行っていませんでした。人事部人事企画教育室室長の大久保慶子さんは、次のように述べます。
「各グループ、各部門では、アナログ業務がまだ多く残っており、業務のデジタル化が課題です。人事部としては、DX推進に向けて全社員の意識改革が急務であると考え、選抜制や希望制ではなく底上げ教育として全社員必須の研修を検討しています。」

研修メニューの検討では、DXに特化したe-ラーニング教材を導入する案も出ましたが、2023年に創業60周年の節目を迎え、事業変革に挑戦する経営方針を打ち出している以上、DXに限らず、M＆AやR＆D、新規事業開発など、幅広く学べる教材がよいのではないかと考えました。そこで、2023年4月、デジタルに関する最新技術のほかにも多様な講座が用意されているUdemy Businessを導入し、全正社員にライセンスを付与しました。

人事業務の効率化に向け、RPAの勉強にも活用

現在は、必須講座などを指定せず、Udemy Businessを自由に受講できるようにし、受講傾向や学習時間などの把握に努めています。
「社員の学習時間には差があるため、それらを把握した上で、今後のUdemy Businessの運用を経営企画部と人事部で検討していきます。」（大久保さん）

桝本さんは、各事業部門においてDXを牽引する人材の育成にもUdemy Businessを活用したいと話します。
「各事業部内でも、情報システム部門のシステムエンジニアや外部ベンダーと議論ができる、最新技術に関わる知識・スキルを身につけている人材が必要です。そこで、Udemy Businessのラーニングパス機能を用いて、より高度なDX講座を受けられるようにすると共に、実践的な集合研修を実施していきたいと考えています。」

Udemy Business導入から約3か月間で受講講座の８割がデジタル関連と、社員のDXに対する意識の高さがうかがえます。松本さんの周囲の社員も早速活用していると話します。
「デジタルを用いた業務改善や新規事業創出などのデジタルアイデアの具現化に向けて、『クリエイティブシンキング』を用いて、考えてみようという話になったことを受けて、Udemy Businessで関連講座を受講した社員がいました。要点が端的にまとめられた講座だったので、書籍やインターネット等に比べて、効率的に学べたと喜んでいました。」

フードグループ管理部人事・総務室チーフの鈴木詩穂さんは、人事労務やTOEICの学習のほか、人事業務作業の自動化に向けたRPAの実装について、Udemy Businessで学んでいます。
「人事では膨大な量のデータを扱う業務が多く、データの確認などではアナログ作業が残っています。例えば、有休関連の正確なデータを抽出するためには、エクセルデータを加工してデータを整理するという作業が残っています。RPAを学ぶことでそうした作業の自動化を図り、人事業務の効率化を目指しています。」（鈴木さん）

経営企画部経営戦略室主任の前田峻さんも、Udemy Businessを大いに活用しています。
「最新技術の学習のほか、今更人に聞けないと思える内容も、Udemy Businessで学び直しをしています。キーワードを入力して検索すると、適切な講座が数多く表示されるので、その中から自分のレベルに合った講座を選ぶことができます。先日は、パワーポイントの講座を受講しました。」

鈴木さんも、業務に直結する知識・スキルの習得に加え、課題克服のための勉強をUdemy Businessを活用して進めたいと話します。
「私は人前で発表するのが苦手なので、プレゼンテーションスキルを磨くための講座を受講しようと考えています。自分の目指すキャリアに合わせた学習が自由にできる点をアピールし、Udemy Businessの活用を多くの社員に勧めていきます。」

キャリアと学びを紐づけ、より社員が成長できる環境を整備

同社は、2022年４月に人事制度を刷新し、入社3年目以降であればどの階層からでも管理職に登用できる昇格制度『ジョブ型管理職登用』をスタートさせました。また、年１回の自己申告により、社員のキャリア意向も踏まえた配置や業務割り当てを行う『キャリア申告』導入し、社員がチャレンジできる風土の醸成を図っています。それらの人事制度に合わせて、各職種に求められるスキルを定義し、キャリアと学びを紐づけていきたいと、大久保さんは説明します。
「例えば、経営戦略室に求められるスキルや資格を明確にすれば、同室への配属を希望する社員が何を学べばよいか分かり、学習しやすくなります。目指すキャリアに応じた学習にUdemy Businessを活用することを期待しています。」
また、学習時間をさらに増やしていきたいと大久保さんは述べます。
「これまでは、全社員一律で、1人当たり年間研修時間15時間（人事部主催の集合研修および昇格時の通信課題等のデータを集計）を目標にしていました。キャリアアップには学びが不可欠であることを示し、今後は全員一律ではなく、等級が上がるごとに期待する学習時間を増やし、社員にさらに自己研鑽を促したいと考えています。」

事業ポートフォリオの変革を目指して『中期経営方針2022』を掲げ、DXを推進するダスキン。社員の学びに対する意識向上が、同社のDX推進をさらに強力に後押ししていくことになるでしょう。