全社員のリスキリングにUdemy Businessを活用　DX推進に関する21の資格取得を促進

日本情報通信株式会社

日本情報通信株式会社は、全社員のデジタルスキルのアップデート強化が必要だと考え、2021年12月、「ベーススキルアップ支援」をスタートさせ、その自己学習ツールの１つとしてUdemy Businessを導入しました。

同社のデジタル人材育成戦略とUdemy Business導入の経緯について、執行役員でグループ経営本部本部長の鎌田晃治さん、同本部人事育成部部長の阿部隆広さん、同本部人事育成部 採用育成グループグループ長の木川暁彦さんにお話をうかがうとともに、実際どのようにUdemy Businessを活用してスキルアップを図っているのか、エンタープライズ第一事業本部の田嶋慎太郎さんにもお話をうかがいました。

全社員のDX推進に関する「ベーススキルアップ支援」を開始

日本電信電話株式会社（NTT）と日本IBM株式会社の合弁会社として設立された日本情報通信株式会社は、1985年の設立以来、ネットワークとシステム開発技術を強みとするネットワーク・システム・インテグレーターとして、お客様の経営革新に貢献するソリューションを提供しています。

同社は、全社員がDX推進に必要な新たな技術を身につけるべく、リスキリングに積極的に取り組んでいます。コロナ禍がそれをさらに加速させたと、グループ経営本部人事育成部部長の阿部隆広さんは話します。

「当社の成長の原動力は、社員一人ひとりのスキルにあると考え、設立以来、人材育成に力を入れてきました。近年、あらゆる産業において、競争力強化・新事業創造に向けてDXを通じた全社的な事業変革を進めていくことが求められており、私たちもそれらに対応すべく、新しい技術をキャッチアップする必要性が高まっていました。そうした折、コロナ禍の影響で、社内研修を対面では十分に進められなくなり、社内研修を見直すことにしたのです」

そうした背景から、2021年12月に始めたのが、全社共通研修の「ベーススキルアップ支援」です。グループ会社３社も含めた全社員が、DX推進に必要な技術として同社が指定した資格の取得を、Udemy Businessなどを活用した自己学習によって目指すものです。指定された資格は、環境系（AWS、Azure、Google Cloud、Linux等）、方法論（PMP、ITIL、アジャイルスキル（Scrum等））、開発言語系（Python、Java、OSS-DB等）、AI/セキュリティ系（G検定、データサイエンティスト・統計スキル、セキュリティスキル）など、21種類に上ります。

エンジニアだけでなく、営業担当やビジネス部門も含めた全社員がスキルアップに取り組む理由を、執行役員でグループ経営本部長の鎌田晃治さんは次のように述べます。
「新たなビジネスモデルによる付加価値の拡大など、成果創出をするためには、DXの基礎技術を全社員が身につけ、ベクトル合わせた上で事業計画を遂行すべきだと考えました」

加えて、近年、ITスキルやリテラシーが高い学生が増えており、面接者や管理職が最新技術を理解しておく必要があったと、阿部さんは話します。
「私は、人事に異動する前はエンジニアで、担当していたセキュリティ分野には深い知識を持っていました。しかし、現部署では、グループ会社も含めた全社員の育成に関わっているため、セキュリティ分野だけでなく幅広い知識が必要です。例えば、新卒採用の面接で、学生が大学時代の学びを活用して、どのような最新技術の開発に関わりたいのかを語ってくれても、面接者がその学びを理解できなければ、話が噛み合いません。若手を迎え入れる側も学び続けることが重要だと実感しています」

自己学習が進められるようUdemy Businessでラーニングパスを設定

ベーススキルアップ支援では、21の資格それぞれに「教師役」を配備し、社員の資格取得をサポートしています。そして、自己学習ツールの１つとしてUdemy Businessを導入しました。その理由を、木川さんは次のように説明します。

「Udemy Business は、NTTグループでの利用実績が既にありました。特に魅力的だった点は、人事担当者が受講管理をしやすいこと、AWSや各種クラウドなどの最新技術に関する講座がレベル別に開講されていることでした」
　
社員が自分で学習を進められるよう、４つの工夫をしています。1つめは、学習の進め方が分かるラーニングパスの設定です。各資格の教師役が、Udemy Businessの機能を利用して、お勧めのUdemy Businessの講座や関連書籍、ウェブサイトなどを紹介し、自己学習に慣れていない社員でも迷わず学べるようにしました。

２つめは、資格試験の合格と、学習の体験談を報告するチャットの開設です。資格取得の合格報告は他の社員の刺激になるとともに、合格者が書き込む学習のコツは参考になります。また、合格を報告すると全社員から祝ってもらえることが好評だと、木川さんは話します。
「資格試験に合格した社員とこれから取得を目指す社員の、双方のモチベーションにつながっています。社長や管理職は、統計検定に合格したと書き込んでいました。若手社員にとっては、そうした上司の合格報告が大きな刺激となっています」

３つめは、同じ資格を目指す人たちが情報交換や質問をするオンライン上のグループの設置です。Googleクラスルームに資格ごとのグループを用意したほか、学習に利用できるコンテンツや各講座の新着情報などを紹介する社内ポータルサイトとして「スキルビルディングサイト」も設けました。

４つめは、全社員に学習用のiPadを配布したことです。、iPadがあることで、社員自らのライフスタイルに合わせ隙間時間に自分のペースで学習することが可能になりました。

階層別研修にUdemy Businessを活用、研修にかかる労力と費用を削減

対面で実施していた階層別研修にも一部Udemy Businessを導入し、対面とオンラインのハイブリッドで実施することにしました。木川さんは、その狙いを次のように述べます。

「１〜３年目の階層別研修で、対面研修の前にUdemy Businessの「時間管理マスターコース：生産性を上げると、仕事も人生も豊かになる！」や「【5分で相手が変わる】メンバーを育てるコーチング入門～リーダー支援10年以上の実績を持つ講師が事例をもとに解説～」の講座を視聴して知識をインプットしておくようにし、対面研修ではその内容に関するディスカッションを中心に行いました。アウトプットに多く時間を充てることができた上に、受講者の前提知識のレベルがそろったことで、より実践的な研修となりました」

そして、なによりもUdemy Businessの導入により、社内研修の企画・運営にかかる労力とコストの削減につながったと、木川さんは話します。
「これまで、階層別研修は、外部講師による対面で行っていたので、育成担当者が、研修の度に外部の研修会社に依頼し、打ち合わせを行っていました。それをUdemy Businessの事前学習と社員のファシリーテーションによるディスカッションに置き換えたことで、研修の企画・運営を効率よく実施できるようになり、研修コストも削減できました」

Udemy Business導入で、個人・組織の学習環境と質に大きな変化

次に、同社でUdemy Businessを受講しているエンタープライズ部第一事業本部の田嶋慎太郎さんに、Udemy Businessの利用状況についてお聞きしました。

入社14年目の田嶋さんは、ビジネスアーキテクトとして通信会社向けのサービスオーダおよび顧客情報を管理するシステム更改案件へ参画し、現行要件の整理、新しいシステムの業務要件提案、システム概要設計を担当しています。ベーススキルアップ支援で取得を推奨されている21の資格のうち、AWSやGoogle Cloud、Azure、Pythonなど、計11個の資格を、Udemy Businessを活用して１年間半で取得しました。また、お客様との直接的な交渉や調整といった業務遂行スキルが求められることも多いため、問題解決力やリーダーシップの講座も受講しました。
Udemy Businessを大いに活用している田嶋さんは、Udemy Businessで学ぶメリットは２つあると言います。１つめは、学びたいときにすぐ学べる点です。
「集合研修では、研修日程の期間中は気合いを入れて頑張るものの、その学びを一過性ではなく日常的に継続すること、意識し続けることは中々容易ではないと感じています。一方、Udemy Businessは、テレビや動画を見る感覚で視聴できるため、リラックスしながら勉強することが可能です。最近では、始業前や昼休み、移動時間に、2.0倍速にして見ることが多く、時には夜ベッドで寝ころびながら視聴することもあります。生活スタイルに合わせ、楽しみながら学習を継続することが重要であると感じます」

もう１つは、自分の目指すキャリアに合わせて自由に講座が受講できる点です。
「社内の階層別研修では、昇格や在級年数に応じて学習内容が決まっていますが、Udemy Businessでは、自分で講座を選ぶことが出来ます。例えば、私自身はまだ管理職ではありませんが、マネージャー向けの講座を受講する中で管理職の視点で物事を捉える方法を学ぶことができ、とても勉強になりました。私は幅広く技術や知識を吸収していきたいので、今後はクラウドやネットワーク、営業、人事経理などのコンテンツも積極的にトライしていきたいです」

また、Udemy Businessによって、部門内研修へ受講者の要望を取り込みやすくなっていると、田嶋さんは話します。
「勉強会で取り上げて欲しいトピックスとして、若手社員から『ロジカルシンキングに関する研修を受講したい』というリクエストが挙がった際、Udemy Businessの講座の中から、部門内のスキルプランナーが「基本講座、実践系、SE向け、チームワーク、プレゼン」といった多種多様な講座を選定し、受講者はガイダンスの後で自分に適した講座を受講することが出来ました。レベルに合わせた必要な学びをすぐに提供できることは、個人、チーム内、部門内、全社のどのシーンであっても教育の質を向上し続ける可能性があると考えています」

シニア層のリスキリングを強化し、社員のエンゲージメント向上を目指す

このように、様々に自己学習を支援した結果、2022年度の資格取得数は急激に伸びました。
「当社では従来から資格取得を積極的推奨してきましたが、Udemy Businessを導入してから、さらに社内の資格取得の活動が活発になりました。今後もUdemy Business の活用を社内に広げていきます」（木川さん）

今後のリスキリングの課題について、鎌田さんは次のように話します。
「力を入れていきたいのが、50〜60代のシニア社員のリスキリングです。これまで多くの日本企業では、知識のインプットは大学卒業の22歳までに行い、社会に出たらアウトプットし続けていく傾向にありました。しかし、今の変化の激しい時代を生き抜くためには、シニア社員であっても、リスキリングが必須です。やや数が少ない中堅社員の空洞化に対応するためにも、リスキリングをしたシニアを活用することで、社内体制の強化を図りたいと考えています」

リスキリングにより、一人ひとりの社員の能力開発を促進し、社員のエンゲージメント向上を高めていくことがなによりも重要だと、鎌田さんは強調します。
「人材育成への投資が事業成長につながることも大事ですが、当社ではまず社員一人ひとりの満足度向上を重視したいと考えています。優秀な人材にキャリアに合った活躍の場を与え、エンゲージメントを高めてもらうことが、ゆくゆくは会社の成長につながると考えています」